2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
ここの中で、実は、今日的な話なんですけれども、何か今アメリカから木材が入ってこなくなって、アメリカの方が住宅ブームらしいんですね。そして、あと、輸送の問題も多分あるんだと思うんですけれども、木材が二、三〇％上がっているということで、かといって国産材が元々高いからなかなか使えないということを、たまたまこの間、こういう建築関係の人と会ったときこんな話がありまして。
ここの中で、実は、今日的な話なんですけれども、何か今アメリカから木材が入ってこなくなって、アメリカの方が住宅ブームらしいんですね。そして、あと、輸送の問題も多分あるんだと思うんですけれども、木材が二、三〇％上がっているということで、かといって国産材が元々高いからなかなか使えないということを、たまたまこの間、こういう建築関係の人と会ったときこんな話がありまして。
かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。
それで、一九六四年、オリンピックのときに、住宅ブームだったからしようがないんですけれども、高度経済成長で材木が足りなかった。だから、製材もゼロになったんです。今、材木関係で関税があるのは集合材の五％ぐらいで、完璧に自由化されているんです。 その結果、どうなったか。日本じゅうの山村は限界集落です。
したがいまして、今起きていることはアメリカ発の金融危機、そういうとらえ方なんですけれども、それは、グローバル化しますと、アメリカの住宅ブームが拡大していった過程というのは、アメリカがお金を集めることができたのはアメリカに投資する人がいたわけでありますから、それが基本的には輸出国であったということだと思います。
対峙していたと思うんですが、このサブプライム問題を経て、十一ページ目ですけれども、今年の八月、アメリカであったシンポジウムで幾つかの人たちが発言していますけれども、もう少し資産市場にも配慮する方がよかったんじゃないかと、ＦＲＢが短期金利を低く維持し過ぎたためにサブプライム問題が過熱したんではないかとか、あるいは、このテイラーという有名な先生ですが、ＦＲＢがフェデラルファンド金利をより高くしていれば住宅ブーム
これは、老朽化しているアパートは一九六〇年、七〇年代に住宅ブームでつくられたものでありますから、もう築四十年、五十年を迎えているわけでございまして、これを解体するとなると、その建築廃棄物は年間八千万トンということになって、これは産業廃棄物の約二〇％を占める、こういうような課題があるわけですね。
これは直接この法案とは関係ありませんが、非常に近年住宅ブームが起きていて、民間金融機関も法人貸付けというよりは非常に個人貸付けの分野を力入れておりまして、私の友人なんかの話をしますと、住宅ローンすごいんですよね、年収の六倍貸し付ける。
今、西村銀行局長の答弁は、実は土地規制のとき以前から住専の融資というのはあったんですよということを言っているのですが、わかりやすく言うならば、あの土地ブームがあった、住宅ブームがあったときに、既に親銀行は子供の住専の仕事を奪ったのですよ。だから、そのときに本来の住専の役割というのは終わったのですよ。
それを拾って馬車に積んで、とことこ一日往復でプノンペンの町に、住宅ブームに供給しておる。これが現地の実情なんです。
そして、今の土地ブームまた住宅ブームの関係があるものですから、そういう部分はどんどん取り壊される。それは鉄骨も入っておりますし、これらが中心的ですが、そういう廃棄物がたくさん捨てられてきつつある。
確かに、先ほど申しましたように、今回住宅ブームが相当進んでいるところに公共投資が乗っかりましたから、建設関係を中心に非常に需要が集中したということは否めません。
○参考人（吉冨勝君） 六十一年の七—九月期から先ほどの住宅ブームが起こっておりまして、ただ、景気そのものが底を打ったのは六十一年の終わりの方でございます、あるいは六十二年のごく初めでございますから、昨年のごく初めでございますから、景気が底を打つということは景気が一番悪いということであり、それから、よく私たちの分野で言うんですけれども、景気対策というのは、景気が悪いということを国全体が認識して対策をとったときにはおくれが
今やこれだけ住宅ブームになっておりまして、公庫融資やまた一般の金融機関も積極的な住宅融資をしている。低金利の状況の中でやっていて、八月などは住宅新築件数が今の率でいうと百八十万戸を超えるぐらいの大変高いピッチで進んでいる中で、せっかくの勤労者財産形成貯蓄の住宅に対する融資利用額が三％では一体どうなっているのかという気持ちを今承って率直に感じたわけでございます。
そういうものが整備されてまいりますと、例えば東京のマンションブーム、住宅ブームというものが、単に大都市だけではなしに地方の住宅建設ブームに広がっていけば、本当にそれこそ内需主導型の経済成長が本年度から来年にかけて実現する、こういうことでございますので、先ほど申しましたように、今度の緊急経済対策でもそうした地方を重点的に予算の配分を考えてございますし、来年度の予算につきましても先般来概算要求基準を閣議
住宅建設というものに非常にはずみがついてきて、ことしは二百万戸ほどの建設が見込まれる、こういうふうにも指摘されておりまして、そうだとすればそれは七〇年代の住宅ブームのときと同じ水準だということで大変好ましい状況に転換しつつある。
実は、賃貸住宅ブームとさえ言われているわけでありますが、最近のこの賃貸住宅の好調原因というものをどういうように建設省として見ているかということは非常に大きな問題だと思うのであります。 ちなみに、五十七年には持ち家が五十八万四千百八十二軒、貸し家が三十一万五千四百四十八軒ということであります。五十八年には持ち家が四十七万八千八百三十三軒、少しずつ落ち込んでまいりました。
いかに賃貸住宅ブームとはいえ、私は率直に言って多過ぎるのじゃないかという気がしないでもないんです。今、局長も、これが本物かどうかということで、ある程度疑問を当局者としても投げかけているという答弁がございまして、その辺の達成の見通しについて若干の危惧を持っているわけであります。
したがって耐用年数がございますから、何年が平均的に一番いいか、つまびらかにいたしておりませんけれども、一応安定的な産業ではあろうかと思いますが、いままでのような戦後の爆発的な住宅ブーム、一時は百七、八十万戸も建てられるというような状況はこれからは来ない。ある程度一定的な安定した建築戸数というのは百二、三十万戸ぐらいかなと私はいま考えておるわけでございます。
昨日の日経の夕刊にも、住宅ブームというものは頭打ちになってきているということが大きく出ておりましたけれども、先ほど申し上げますように、勤労者の収入といりものはいま非常にダウンしてきて、そうして物価が上がっている。働く労働者は残業手当を当てにして十五年、二十年の長期返済で住宅を建てておったというのがこれまでの実情だと私は思います。その残業手当なり収人が減っている。
でありますから、貿易はとまったり凍結状態にあるというようなことで、そしてまた、一番問題になるのは沖繩の住宅難、日本に復帰すると物価が高くなるであろう、こういうようなことで、いわゆる住宅を、いま住宅ブームとよういわれております。